モンゴル企業と契約書を結ぶ際の注意点
弊社ではたびたび、日本企業様からモンゴル企業との契約についてのご相談を頂戴しております。
ご不安がある際はぜひ、契約書にサインする前にお気軽に弊社までご相談ください。
よくお見受けする契約書の落とし穴は下記の通りです。
①管轄裁判所はどこか。
係争になった際、モンゴル法のモンゴル地裁で行うのか、日本法の日本地裁で行うのか、第三国か。
モンゴル語のモンゴル法で外国人/外国法人は敗訴しやすく、日本地裁で勝訴しても差し押さえる効力がない…そもそも本件の記載すらない契約書もお見受けします。
②遅延損害金についての記載はあるか。
モンゴル人やモンゴル企業の支払いは遅れがちです。高金利通貨国のモンゴルでは、普通預金口座でも年利3％の利息が付きます。日本企業への支払いを一日、もう一日と遅らせれば遅らせるだけ小遣い稼ぎになっていることも。
支払い能力もあり、財務状況がいいはずなのに、督促しないと払われず、ローカルルールな言い訳をされ続けていれば、いづれ大きな問題へ発展しかねません。
事前にこの条項を入れているかどうかは、牽制力にもなりますし、長い付き合いができるかどうかの分かれ目になる可能性があります。
③商材は本当に明記されているか。
過去に、鉱山に関する契約書を拝見してお調べしたら、そもそも山がない、不動産の階数と面積がかみ合っていない、家賃収入の通貨が定まっていない、などなど冒頭からあいまいな契約書があります。
モンゴル企業は担当者や社風によって適当な場合がありますので、後に困る前に、丁寧に正確に表記されるよう注意するのがおすすめです。
今回は契約書に関する例をご紹介しましたが、貿易実務や権利関係、持ち分割合等、幅広くご相談を受け付けております。
直接知見の紹介やご質問の回答もしつつ、弊社では失敗学として、モンゴルビジネスでよくある落とし穴をサイト上でご紹介しております。
ご興味のある方はぜひご参照ください。
