Q&A よくあるご質問

はい、弊社Webサイトのお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。 オンライン等のお打ち合わせにて、詳しくご説明させて頂くことも可能です。

可能です。主に現地の情報収集やパートナーとなるモンゴル法人の調査、物流会社など、お気軽にご相談ください。 また、現地渡航時の車の手配や通訳の手配も可能です。ご希望内容によって細かくご提案・ご案内させて頂ければと存じます。 一部、補助金や助成金の紹介もしております。併せて中小機構や中小企業診断士をご紹介申し上げます。

可能です。モンゴルでは100％外資の法人を設立することができます。弊社では、現地の弁護士を代理人にし、設立手続きの代行を日本語で承っております。株主になる方のパスポートの写しを頂戴し、必要書類をすべてご用意致します。 まずはお気軽にご相談ください。

お客様のモンゴル現地法人の有効活用の方法に関して情報をご提供することが可能です。モンゴル特有の市場環境を勘案した市場戦略、また国民性を勘案した労務対策など日本の経営とはまた違う側面があると思います。案件の内容に従って、適切な情報提供を行って参ります。また、現地TransBankと連携して、お客様の現地法人へご融資等のサポートをご提供いたします。

可能です。モンゴル駐在経験があり、実際のモンゴルの金融実務に明るい弊社社長の内田よりご紹介させて頂きます。一般のモンゴル経済状況をはじめ、日本でのモンゴル人材の現状など、様々なジャンルに対して正しい情報をご紹介させて頂きます。 まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

可能です。内容にもよりますが、現地でしか行えない手続きでお困りの際などは、現地で代理人を立てて代行を承っております。 また、各行の金利を勘案、資金移動や口座管理の改善・整理のご相談を承ることも可能です。 まずはお気軽にご連絡ください。

2026年現在、旅行者の立場で現地の銀行窓口へ行っても、日本人非居住者としての個人口座の開設は現地金融当局の指導もあって不可能となっています。一方で弊社はモンゴル現地銀行の東京事務所を兼務しているため、モンゴル金融当局が求めるKYC（本人確認）及びAML（アンチマネロン）などの必要事務を行員として処理することが可能となっており、ほぼ唯一例外的に日本人非居住者の口座開設が可能となっています。

弊社ではモンゴル交通開発銀行（TransBank）の日本人向け特別金利を適用する「SAKURA定期預金」をご紹介しております。2025年末現在、日本円で年利6.0％（税前）、米ドル建てで年利7.0％（税前）、現地通貨MNT建てで年利15.5％（税前）となっています。また利払いが各3か月毎というのも日本にはないメリットで、発生した利息を元本へ組み込めば「3か月毎複利」運用が可能となっています。

TransBankの日本人向け特別金利を適用している「SAKURA定期預金」は日本円、米ドル、現地通貨MNT建てすべて期間1年（12か月）となっています。満期到来前であれば自動更新の設定が可能です。よって、1年毎に見直しが可能で、問題無ければ更にもう1年継続することが可能です。他にも、1ヶ月から2年といった定期預金も開設することが可能です。

SAKURA定期預金の満期が到来すると、いつでも引き出し可能な「無定期預金」の状態になります。これを日本円建て普通預金へ振替えた上で、インターネットバンキングサービスの中の「International Remittance（外国送金）」を通じて日本の銀行にお持ちの個人口座への円建て送金が可能です。あるいは、一回あたり数万円程度の少額であれば、日本のコンビニや百貨店でのショッピングの支払やATMでの日本円現金引出しが可能な「国際デビットカード」を発行することも可能です。口座開設後にお気軽にご用命ください。

モンゴルのインターネットバンキングサービスには英語版がありますので英語版をご活用ください。また英語の表記が不明な場合は、法人であれば「顧問」としてインターネットバンキングサービスの取引代行を行うことが可能です。

モンゴルで法人を設立した後は、１年に一度、決算事務と納税事務が必要です。弊社では設立代行を委任する現地弁護士事務所の中にいる税理士の活用をお勧めしています。2026年現在、年間の税務費用は約50万円（付加価値税除く）程度です。また、この費用は送金した資本金（最低10万米ドル、本日現在の為替で約1600万円）を現地の銀行で定期預金にして運用した際の利息収入（16百万円×15.5％×0.9（W/H TAX）＝約2,232千円）の中から支出することが可能です。

可能です。一方で、在留資格を取得するためには、3か月以上、現地でモンゴル人を雇用した実績が必要になります。その場合の給与は最低賃金で構いません。その時々の最低賃金に応じた社会保険料を3か月以上、納めた実績を以て、モンゴル出入国管理庁へ「投資家ビザ」の申請を行います。その後、シングルビザが発給されますので、それを以て現地へ入国し、現地の出入国管理庁へパスポートを提出、2週間程度モンゴル国内で待機する必要がありますが、初回は概ね、有効期間6カ月の在留資格を得ることが出来ます。然し乍ら、年々この在留資格の発給基準は厳しくなっていますので、ご検討の際は弊社へお尋ね頂けるようお願いします。

可能です。日本の銀行ATM、コンビニATMのうち海外発行カードが利用可能なATMであれば、日本円での引き出しが可能です。モンゴル側では引き出した日本円金額相当の現地通貨MNT価額が紐づけされている現地MNT建て普通預金口座から引き落としされることになります。また、日本国内を始めとして海外各国でのホテル代の支払いや各種ショッピングの際も、暗証番号（PINコード）4桁を利用して、支払いが可能です（不正利用防止の為、取扱い店舗により海外発行カードを許容しない店舗もありますのでご注意ください）。一方で、モンゴル国外で利用した場合、モンゴル国税庁が許容する領収証がないため、決算事務の際に経費算入（損金算入）されないことになりますので、ご注意下さい。モンゴル国内で法人デビットカードを利用した場合は、必ず法人納税番号を言って、法人納税番号の付与された領収証の発行を求めてください。モンゴル国税庁の対応は年々厳しくなっていますので、詳しくは利用開始前にお尋ねください。

法人デビットカードは現地法人口座の中に残高が入ってから初めて発行申請が可能になります。現地弁護士への委任状の元、現地弁護士がお客様に代わって銀行窓口で発行申請を代行します。その数日後、銀行が発行してから現地弁護士が代理受領し、それを国際クーリエで東京へ郵送し、弊社で受領後、お客様へ書留で発送する流れです。ここまでの事務について現地弁護士事務所の費用や通信費が発生します。2026年現在、1件あたり6万円プラス消費税を承っています。

大丈夫です。お客様のご理解と承認の下、弊社責任者が第二権限者、第三権限者としてインターネットバンキングサービスへのログインID／PWを取得して、お客様のご依頼に基づいてインターネットバンキングサービスのオペレーションを代行することが可能です。英語のインターネットバンキングサービスが苦手なお客様に代わって、代行させて頂きます。

簡単です。日本の銀行のインターネットバンキングサービスの振替と同じ作業ですが、もし英語が苦手であったり、ITリテラシーに自信がなかったりする場合は、顧問契約を締結して顧問料を頂戴したうえで、お客様のご指示に基づき、普通預金→定期預金への振替作業を代行します。また3か月毎の利息支払い日の管理も弊社で行いますので、お任せください。

可能です。ひとつの方法は、上述の日本でも使える国際デビットカードを使って、日本国内の銀行ATMやコンビニATMで日本円を引き出す方法です。もうひとつは、インターネットバンキングサービスの中の「外国送金（International Remittance）」を使って、モンゴル→日本へ外国送金を行う方法です。５～10万円程度の少額であれば、前者が便利です。それ以上の大きな金額の場合は後者が便利です。顧問契約を締結後は、後者の場合のインターネットバンキングサービスでの外国送金オペレーションも、お客様のご指示に基づき、弊社が代行します。

可能です。一方で、信用力のある代理店を探し、代理店契約を締結し、定例的に安定した輸出入貿易を実現するまでにかかる時間は膨大です。相互に守秘義務条項を含む顧問契約を締結後、モンゴルの市場開拓をお手伝いするようにします。なお、商材によっては中国製の廉価製品との競合上、市場開拓が難しい場合もありますので、ご留意ください。

ご指摘の通り、モンゴルを新規市場として捉える日本企業は年々、増加しています。一方で、正しいモンゴル企業とのパートナー関係の構築や、輸出入貿易代金の支払い、日本からモンゴルへの物流、あるいはその逆のモンゴル→日本への物流、など検討すべき点は多数あります。弊社では商材毎の専門商社やモンゴルが得意な物流会社との人的紐帯を通じて、最適な輸出入貿易のフレームワークを構築するお手伝いを、御社のモンゴル事業顧問としてお手伝いさせて頂きます。

モンゴル国の2025年末の国別格付けは「Ｂ＋」格です。SAKURA定期預金の期間は1年間ですが、1年以内にカントリーリスクが具現化することはありえないと言えましょう。

モンゴルにも預金保険機構はあります。対象となる預金はモンゴル現地通貨MNT建て預金のみで、日本円や米ドル建て預金は対象外です。これは日本の預金保険機構と同じ仕組みです。2025年末時点での保証は茲許の為替を勘案すると日本円で約80万円程度です。一方で、銀行が吸収合併される時に預金者の預金が喪失することはなく、新しい銀行へ引き継がれるのが一般的です。