[BloombergTV] 1月のインフレ率は2011年以来の14.6%
BloombergTV.mnより2022.02.15 15:30（元記事のリンクはこちら）
1月の全国のインフレ率は14.6%となった。
これは2011年以来最高水準である。
項目別にみると、食品・飲料・水の価格が最大の21.3%上昇した。
このうち、肉製品の価格が23.9%上昇した。
交通・輸送の価格も21.1%上昇したのはインフレ率の主な割合を占めた。
さらに、インフレ率のうち47.3%が輸入品の価格上昇が原因である。
輸入品価格の上昇の影響は、前年同期比1.5ポイント増加した。
BOMは「インフレは1月にピークに達し、今後は低下する見通しである」と以前発表していたものの、1月には政策金利委員会は臨時会合で政策金利を0.5ポイント引き上げた。
これは現在、供給面のインフレが大勢を占めているが、需要面のインフレも今後は増加し、複合する恐れがあると判断したからである。
その一方、経済規模の大きな国が通貨政策を引き締め始めたことに関連して、通貨政策の見通しも引き締める必要性が生じていると述べた。
国際的にインフレ圧力は2022年も継続するとアナリストたちは警告している。
直近では米国のインフレ率が7.5%になり、過去40年間で最高水準に達した。
このためFRBは通貨政策をより迅速に、大規模に引き締める可能性が高くなっている。
米国FRBが3月に政策金利を引き上げることは明らかになっている。
今年3回政策金利を引き上げるとしていたが、インフレ指標により7回に増やすかもしれない。
欧州中銀(ECB)は、それより慎重な立場である。
ECBのラガルド総裁は「通貨政策を急いで引き締めることは、経済成長に悪影響を及ぼすリスクがある」と警告していた。
S.ウヌルサイハン記者