[BloombergTV]モンゴル商工会議所：外出禁止令を1か月延長すれば43万人が失業
BloombergTV.mnより2020.11.27 10:32（元記事のリンクはこちら）
新型コロナウイルス感染の全国警戒体制に移行し、12月1日まで外出禁止令を発令していることに関連し、全国で15万2,900人の雇用が失われたとモンゴル商工会議所(MNCCI)が調査結果の中で述べている。
外出禁止令を12月31日まで1か月延長した場合43万2,600人が、3月1日まで延長した場合50万5,000人が失業する見込みである。
全企業の66%が完全に営業を停止しており、53%が現在の企業体力では1か月耐えられないと述べている。
企業が政府に求めている支援内容を列挙すると、
・税・社会保険の免除・軽減
・一定の企業活動を継続させる
・ローン金利の引き下げ
・政府がテナント料の全部または一部を肩代わりする
などの意見が多く寄せられている。
またMNCCIは政府に対し、雇用維持のための支援政策、売り上げ減などの被害を受けている企業への財政支援を行う必要があると述べている。
またこれより前に、AmCham（在モンゴル米国商工会）が政府に向けて提言を行った。
それによると、全ての企業に対し法人税、付加価値税を2021年7月1日まで免除することを提案している。
現在、政府が発表している景気対策23項目には社会保険、税金の免除は含まれていない。
B.ビャンバスレン記者