[BloombergTV.mn]税法改正案に投資支援の3項目を追加
BloombergTV.mnより2018.06.04 09:30（元記事のリンクはこちら）
税法改正により税率を引き下げても予算に負担を生じさせないと大蔵省は発表した。
逆に中期的には税収が13～14%増えると見ている。
その理由は、税法改正案に投資支援のいくつかの条文を盛り込んだからである。
例えば、建物の減価償却期間を25年に短縮した。
2つ目に損失繰越期間を業種に関係なくすべて5年間にした。
これにより大規模な投資が行われている時期にも、損失を次年度以降に繰り越せるようになる。
その他資本市場を支援する目的で、証券取引所に上場した株式、社債、利息収入に対する課税を20%から5%に引き下げる条文を追加した。
また、モンゴル企業が外国で事業を行い納税した場合、モンゴル国内の納税額から免除すると大蔵省が発表した。
税法改正案は政府が国会に上程しており、今年の春期国会で審議予定である。
B.ビャンバスレン記者