［BloombergTV.mn］政府がタワントルゴイ案件を推進する国会決議案を提出
BloombergTV.mnより 2018.06.21 13:30（元記事のリンクはこちら）
タワントルゴイ案件を推進する国会決議案を政府が国会に提出する。
ソミヤバザル鉱業重工業大臣は、2010年第39号国会決議に従い優先的にタワントルゴイ案件を全体的に前進させることで一致したと強調した。
政府が所有するエルデネス・タワントルゴイ（ETT）社の株式の最大30％を国内外の証券取引所で販売し、IPOにより必要な資金を調達することが適切であると政府は見ている。
国外の証券取引所の候補として香港、東京、ニューヨーク、ロンドン、トロントの各証券取引所に提案していることをソミヤバザル大臣が発表した。
現在エルデネス・モンゴル、ETT、政府の代表者を含む40人の作業部会が、タワントルゴイ案件のフィジビリティスタディの更新、埋蔵量総合報告書の更新、洗炭工場、給水、道路、鉄道などの付属案件の準備を進めている。
2010年に実施した評価では、タワントルゴイ炭鉱を57億ドル（約6,300億円）、石炭の総埋蔵量74億トン（うち51億トンは瀝青炭）と見積もっていた。
それから7年以上が経ち、評価を見直す必要があるとソミヤバザル大臣が述べた。
先月、国会の人民党会派が政府案を支持した。
その後、6月14日に国家安全保障委員会も支持した。
すなわち、大統領、首相、国会議長がこの問題について立場が一致したということだ。
そして水曜日（6月20日）の定例閣議で決議案を承認し、国会に優先審議事項として提出すると決定した。
春期国会の会期末までに決議案を可決すべきだとソミヤバザル大臣は見ており、今後14日以内に国会で審議し、承認されれば180日以内にETTの株式30％を公開する準備を行うよう計画していると述べた。
T.エリサ記者